当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

●事業者の名称

株式会社ONE-TECH

〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂1－19－９ 第一暁ビル2階

代表取締役 高木 　駿

●個人情報保護管理者

人事本部長　川口　伊久磨

連 絡 先 E-mail：kawaguchi@one-tech.co.jp

●保有個人データの利用目的

当社が事業活動において取扱う保有個人データの利用目的は、次の通りといたします。

●保有個人データ以外の利用目的

●個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、PMS（個人情報保護マネジメントシステム）マニュアル等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

【安全管理のために講じた措置】

（基本方針の策定）

個人データの適正な取扱いの確保のため、

1．関係法令・ガイドライン等を遵守しています。

2.「個人情報保護方針」を策定しております。

3．個人情報問い合わせ窓口を公開しています。

（組織的安全管理措置）

代表者の下に個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護監査責任者や苦情相談窓口責任者などを設置して、個人情報の安全管理対策を実施しています。法律やPMSマニュアル等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備・徹底しております。

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しております。

個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しております。

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行っております。事務所内にある書庫は、施錠して管理しています。

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。機器及びファイル等にはID・パスワードを使用し、アクセス制限しています。SSL等による安全性の対策などを行っています。

（外的環境の把握）

国内の事業者を利用し、個人情報は、外国へは提供していません。

●個人情報の第三者提供について

当社は、取得した個人情報は、本人の同意がある場合または、法令に基づく場合を除き第三者へ提供することはございません。

●個人情報の委託について

当社は、個人情報の取扱いについて外部に委託することがあります。この場合、当社は十分な情報管理が行われている業務委託先を選定すると共に、業務委託先にて当社と同等の取り扱いがなされるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督に努めます。

●個人情報に関するお問合せ窓口

個人情報の取扱いについての苦情・相談、問い合わせは、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

●所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

なし

●個人情報をご提供いただくことの任意性

個人情報をご提供いただくことはご本人の任意となりますが、当該情報をご提供いただけない場合、ご利用に沿ったサービスの対応ができない等の不都合が生じる可能性があります。

●本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得

当社のホームページでは、Cookieやサイトの閲覧ログ等を取得利用していません。

●開示等の請求等に応じる手続き

当社は、保有個人データおよび第三者提供記録について、ご本人またはその代理人からの、利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求に対応いたします。

ご請求にあたっては、お申し出いただいた方がご本人またはその代理人であることを確認のうえ、合理的な期間および範囲で対応いたします。

●開示等の受付方法・窓口

保有個人データおよび第三者提供記録に関する開示等のご請求は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

ご連絡をいただいた後、当社所定の「個人情報開示等請求書」を郵送、FAXまたはメール等にてお送りいたします。

記入の上、本人または代理人であることを確認する書類（運転免許証、住民票、健康保険証いずれかのコピー）、また代理人の場合は委任状を同封し送付にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。また、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示又は第三者提供記録の開示をご希望の場合は、事務手数料として1,000円分の郵便定額小為替を添えてください。）

ご本人（または代理人）であることを確認した上で、本人に対し遅滞なく、電磁的記録の提供による方法、書面による交付の方法その他、当社の定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。

なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。